組合ニュース
団結ニュース1242号
人事院勧告特集
給与勧告は、情勢適用の原則に基づき、経済・雇用情勢を反映して労使交渉等によって決定される常勤の民間従業員の給与水準と、常勤の国家公務員の給与水準を均衡させる（民間準拠）ことを基本とします。本年の人事院の調査は、全国11,700事業所と47万人の個人別給与を対象にし、賃金決定要素としての役職、勤務地域、学歴、年齢をそろえる手法を用いて精密な比較を行っています。
公務員連絡会の人事院交渉
公務員組合にとって民間の春闘と同じ意味を持つのが人事院との交渉です。自治労などで構成する公務員労働組合連絡会（連絡会と略）は、本年6月19日、人事院の川本総裁に対して、賃金要求・給与制度の整備・長時間労働の是正・非常勤職員の待遇改善を求める「2024人事院勧告に関わる要求書」を提出しました。その後、連絡会幹事クラス交渉委員は人事院と粘り強く交渉を進めました。7月10日には人事院審議官から勧告の検討状況についての説明を受け、山場の7月24日には交渉を後押しするため、人事院の建物を取り囲む全国集会を日比谷野音で開催しました。
本年の人事院勧告
8月8日に出された人事院勧告の内容は以下のとおりです。
月例給は「民間と公務の本年4月分給与を調査し、賃金決定要素を同じくする者同士を比較」します。今年は、平均年齢42.1歳、現行給与405,378円の職員では、民間との格差が11,183円（2.76%）あるとの結果が出ました。それを基準にして、俸給表1級は11.2%、２級は7.6%、全体は3.0%の引上げ改定が勧告されました。また、民間企業は、採用市場での競争力を強化するため新卒初任給を大幅に引き上げられました。そのため、総合職（大卒）で29,300円、一般職（大卒）で23,800円、一般職（高卒）で21,400円のプラスとなります。
ボーナスは、直近1年の民間との比較から、本年は4.6月と0.1月引き上げました。今年度については6月が2.25月でしたので、12月は 2.35ヶ月の支給となります。
地域手当と扶養手当の見直しについては、松戸市の地域手当は10％から8％へ、配偶者に係る手当6,500円は段階的に廃止（ただし子に対する手当は増額）されます。しかし、地域手当と配偶者への扶養手当の見直しは、激変緩和措置を講じさせたため今年度は従来通りです。
現行では、管理職員の深夜勤務手当の支給時間帯は午前０時から午前５時ですが、午後10時から午前5時に拡大されます。
人事委員会・市町村交渉へ
人事院勧告は慣例的に見れば地方公務員への賃金等に大きな影響を及ぼします。秋の臨時国会で勧告が実施されることが決議されれば、勧告に基づいて各々自治体での労働条件交渉へと舞台が移ります。
自治労の強み
自治労松戸市職員組合（「組合」）は、全国組織である全日本自治団体労働組合（「自治労」）の下部組織である「自治労千葉県本部」に所属しています。 自治労には本部に専門的な知識をもつ役職員８０名が在籍し、医師や顧問弁護士（５名）も配置しているため、専門的な知見等に関しアドバイスを受けることができます。また、組織出身の国会議員もいるため、国の動向や方針もいち早くキャッチして、情報を共有することができます。
よって、例えば、令和４年９月に松戸市で制定された定年延長の条例についても、組合と人事当局の間で制定前に内容の折衝が行われましたが、自治労から様々な国レベルの情報をもらうことで、人事当局と対等な話し合いができました。
組合加入のメリット
①病院職員（看護師等）、学校職員（栄養士、用務員等）、保育士等、様々な職員との接点ができる。 ②自分の労働条件等について、法的知識や様々なことを身につけることができる。
また、上司が頼れない時に相談できる唯一の砦となる。
③様々な福利厚生がつき、有利な保険や金融機関も利用できる。
金融機関として、全国の組合員のための組織である「ろうきん（労働金庫）」についてご紹介します。 ろうきんは組合員の皆さまのための金融機関です。
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以下のチラシPDFも参考にどうぞ！
組合加入の費用
給与の1％を給与天引きでお支払いいただきますが、上限があるため、給与が毎年上がっても組合費は途中から一定の額になります。
これまでの取り組み
賃金改善の取り組み
自治労は1970年代に賃金改善の取り組みを民間労組と一緒に行い、職員賃金について「１２月に条例化し前年４月にさかのぼって改善する」ことができるようになりました。それ以前は遡及しないため、年度途中までは「値切り」されており、「人事院勧告」制度が形骸化していました。自治労が団結して日本総労働評議会（総評）に結集したため、政府に完全実施をさせることができたと言えます。
昇給昇格に関する取り組み
以前は、6等級（今の１級）が主事補で「吏員試験」に合格しなければ５等級（今の２級主事）に昇格できませんでした。多くの職員は５等級には昇格できましたが４等級（主任）には大きな格差があり、特に女性はほとんど４等級主任には昇格できませんでした。このような状況のもと、自治労での研究において「一定年数の経験」で昇格させる制度があることがわかり、松戸市でも「経験年数による昇格」の制度を導入することができました。
公務災害認定の取り組み
1983年6月に小金小学校の給食調理員がリフトに乗っている際、壁とリフトに挟まれ事故死する事件が発生。自治労中央本部の支援を受けて当局に保障と陳謝をさせ、職場改善を実施、「労働安全衛生委員会」の設置をさせることができました。 「労働安全衛生委員会」は、職場の労働環境の「安全」「衛生」について広く調査する重要な委員会ですが、法定にも関わらずそれまで設置されていませんでした。
通勤途上の公務災害認定の取り組み
1983年2月、六和クリーンセンターに勤務していた職員が通勤途上で死亡する事故が発生し、死亡原因が「脳梗塞」と診断され、通勤災害にならいと判断されました。しかし、自治労本部や自治労名古屋水道労組の協力の下、１年がかりの取り組みで「通勤が災害」と認定することができました。これは自治労本部の現地調査や医師の紹介、自治労系の衆議員等々の協力者の下で出来た成果です。
人事異動、賃金差別に反対する取り組み
1982年、教育委員会社会教育課で成人学級を担当していた職員が成人学級の講師であることを課長が嫌い、収納課に人事異動させる事件が発生し、人事異動撤回を自治労本部、県本部、弁護士とともに闘い、次年度に撤回させることができました。また道路課職員が一時金カットされる事件が発生し、公平委員会に訴え自治労本部と単組の取り組みでカットを復元することができました。
最近では…
新館職員の熱中症問題
市役所新館は空調設備が古く、一元的なコントロールしかできないうえ、庁舎が南面して日当たりがいいため、エアコンが切れると室温が30度以上に上昇することもあります。その状況で当初、17時までの業務時間内しかエアコン稼働が認められていなかったため、時間外業務は職員が汗をダラダラ流しながら行っており、熱中症の危険性と隣り合わせでした。もしかすると、報告されていないだけで熱中症症状が出た職員もいたかもしれません。 組合は、この問題にも粘り強く交渉を続け、令和2年度からようやく、7～９月の火曜と木曜のみ時間外に2時間冷房稼働が認められました。しかし、それ以外の曜日の状況は変わらないので、さらに交渉を続けています。
