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組合ニュース

団結ニュース1242号

人事院勧告特集

 
  国家公務員(約28万人)と地方公務員(約280万人)は、憲法28条に定める労働三権(団結権、団体交渉権、争議権)のうち団体交渉権に制約を受け、争議行為が禁止されています。労働三権が保障されないことは、団体交渉によって給与、勤務時間などの労働条件を団体交渉で話し合えず、労働協約を締結することができないことを意味します。公務に従事することによる制限ですが、公務員も労働者であることに変わりがありません。そのため、国家公務員については人事院が、その年の春闘交渉結果を受けた民間の給与とボーナスを調査し、国家公務員の給与・期末手当の額と支給率、その他の勤務条件の改定勧告を内閣と国会に行います。これが人事院勧告です。勧告は秋の国会で審議され可決されれば実施となります。地方公務員の勤務条件改定は、人事事院の調査とは
 給与勧告は、情勢適用の原則に基づき、経済・雇用情勢を反映して労使交渉等によって決定される常勤の民間従業員の給与水準と、常勤の国家公務員の給与水準を均衡させる(民間準拠)ことを基本とします。本年の人事院の調査は、全国11,700事業所と47万人の個人別給与を対象にし、賃金決定要素としての役職、勤務地域、学歴、年齢をそろえる手法を用いて精密な比較を行っています。
公務員連絡会の人事院交渉
 公務員組合にとって民間の春闘と同じ意味を持つのが人事院との交渉です。自治労などで構成する公務員労働組合連絡会(連絡会と略)は、本年6月19日、人事院の川本総裁に対して、賃金要求・給与制度の整備・長時間労働の是正・非常勤職員の待遇改善を求める「2024人事院勧告に関わる要求書」を提出しました。その後、連絡会幹事クラス交渉委員は人事院と粘り強く交渉を進めました。7月10日には人事院審議官から勧告の検討状況についての説明を受け、山場の7月24日には交渉を後押しするため、人事院の建物を取り囲む全国集会を日比谷野音で開催しました。
 
本年の人事院勧告
 8月8日に出された人事院勧告の内容は以下のとおりです。
月例給は「民間と公務の本年4月分給与を調査し、賃金決定要素を同じくする者同士を比較」します。今年は、平均年齢42.1歳、現行給与405,378円の職員では、民間との格差が11,183円(2.76%)あるとの結果が出ました。それを基準にして、俸給表1級は11.2%、2級は7.6%、全体は3.0%の引上げ改定が勧告されました。また、民間企業は、採用市場での競争力を強化するため新卒初任給を大幅に引き上げられました。そのため、総合職(大卒)で29,300円、一般職(大卒)で23,800円、一般職(高卒)で21,400円のプラスとなります。
ボーナスは、直近1年の民間との比較から、本年は4.6月と0.1月引き上げました。今年度については6月が2.25月でしたので、12月は 2.35ヶ月の支給となります。
地域手当と扶養手当の見直しについては、松戸市の地域手当は10%から8%へ、配偶者に係る手当6,500円は段階的に廃止(ただし子に対する手当は増額)されます。しかし、地域手当と配偶者への扶養手当の見直しは、激変緩和措置を講じさせたため今年度は従来通りです。
現行では、管理職員の深夜勤務手当の支給時間帯は午前0時から午前5時ですが、午後10時から午前5時に拡大されます。
 
人事委員会・市町村交渉へ
 人事院勧告は慣例的に見れば地方公務員への賃金等に大きな影響を及ぼします。秋の臨時国会で勧告が実施されることが決議されれば、勧告に基づいて各々自治体での労働条件交渉へと舞台が移ります。
 

PHILOSOPHY

理念

自作ロゴ

私たちの役割


松戸市役所及び関係機関で働く
全ての職員が、

安心して働ける快適な職場づくりと、
構成員相互の親睦を深めるために
活動しています。

 

概要

地方公務員法第52条に基づく職員団体(職員の勤務条件の維持・改善を求める団体)。市役所本庁に勤める職員や教育委員会の職員、保育所職員、学校現場の職員(教員以外)、市立病院の職員(医師以外)等で構成されます。組織図は以下の通りです。

組織図

組合員数の推移

各年度の10/1現在の組合員数グラフを見ると、2003年度の1,900名から2022年度には1,230名に減少しています。特に、市長部局、教育委員会の事務職員の組織率低下が顕著となっており、このまま減少が続けば組合の存続が危うくなって、当局に対し職員が異議申し立てできない事態を招来します。 コロナ禍や特定の政策実施の影響により、労働基準法違反の残業時間を余儀なくされる部署もある中、本当に松戸市役所の職員は大丈夫でしょうか。

組合員数

ORGANIZATION

組織概要

名称

自治労松戸市職員組合

代表者

執行委員長 久冨 博之

設立

1946年2月

所在地

〒271-0077  千葉県松戸市根本387-5 松戸市役所内

連絡先

TEL:047-365-0077(直通)
FAX:047-361-7800

組合員数

1184名  ※2022年9月16日時点

HISTORY

沿革

1946年2月

「松戸市役所職員組合」として誕生。

1959年

職員の不利益処分に反対し、公平委員会に提訴。また、総決起大会を開く。

1967年

交渉の結果、年末手当の増額に成功。

1969年

職場委員会の制度が始まる。

1971年

給与改定交渉、夏季手当要求交渉。

1972年

夏季要求交渉が始まる。梨狩りピクニック開催。

1977年

夏季休暇交渉が始まる。また、26市体育大会、26市テニス大会を開催。

1978年

夏季一時金交渉(助役、市長等)。教育長交渉始まる。

1980年

スキー大会開催。市長交渉始まる。職員家族慰安会を実施。学校部会結成大会。

1981年

春闘要求始まる。

1982年

期末手当交渉。野球大会を開催。

1983年

定年制対策委員会を設置。

1986年

バドミントン大会を開催。組合費検討委員会を設置。職員文化祭を開催。

1988年

新入職員組合研修を実施(67名)。新採組合員ボーリング・交流会。栄養士問題部長交渉。

1990年

育児休業討論集会。組合一部分裂し、「現業労組」が結成される。野球大会を開催。

1991年

土曜閉庁推進検討委員会。病院懇談会開催。保育所対策会議開催。

1992年

4週8休統一要求一斉提出。青年部学習会(給料のしくみとその裏話)。病院支部準備会。病院院長・ICU婦長へ申し入れ。

1993年

病院支部結成。

1997年

結成50周年式典。公務・通勤災害認定闘争(通勤途上、事故等で職員5人が死亡)

1998年

春闘の結果、扶養手当、宿日直手当、忌引休暇及び産前産後休暇の改善に成功。ボランティア休暇も新設。

2000年

春闘の結果、定期昇給をプラス5%にすることに成功。

2002年

子の看護休暇取得の柔軟化、リフレッシュ休暇の日数拡大。

2004年

労働時間短縮交渉に成功、週38時間45分の就業時間を規則化。
学校給食委託交渉に関し、不誠実な団体交渉だったため、「不当労働行為」として千葉県地方労働委員会へ訴える準備をしたが、教育長の陳謝等を受けて保留。

2007年

学校給食調理業務の違法性と保育所の連絡・清掃業務の違法性につき、千葉労働局に調査を依頼。労働局が保健体育課と保育課に調査を実施。

2008年

2007年調査を受け、労働局から保育課に一部指導がなされた。障害福祉課、介護支援課、学務課などを重点職場として職場懇談会を開催、職場改善要求を実施、一部改善。

MESSAGE

代表あいさつ

代表者メッセージ


はじめましての方も、そうでない方も、こんにちは。令和3年11月より、自治労松戸市職員組合にて執行委員長を務めております、久冨と申します。
のっけから私事で恐縮ですが、私は平成19年度(2007年4月)に松戸市役所に採用されました。
その際、この組合の執行委員長が勧誘に来ましたが、激論をして追っ払っております。
今でもそうですが、私は思想的に右寄りで、組合などとんでもないと思っていたし、加入する必要も感じなかったからです。
ところが、その後の15年で環境は激変しました。地方分権の名のもと、財源は来ないが自治体の業務は激増。
またコロナの影響や、突然の政策判断による特定の部署の業務増大、これにより心の病になったり、
家事都合で対応できないために辞めていった職員を、私は何人も知っています。
危機感をいだいて組合に入ったところ、市役所なのにきちんと法令を遵守しているわけではないことを知りました。
残業時間も、上限は労働基準法で決められているにも関わらず、「公務」の名のもとに、
また職員を増やせない「財政上の縛り」という言い訳のもとに、上限をはるかに超える時間を労働している職員は多数います。
皆さま、ご存知でしょうか。
国では、「公文書改竄」という最悪の犯罪が発生しています。
松戸市はそこまでのことはないと思いますが、当局をチェックする存在がないとどうなるか、予断を許さない状況にあると私は考えます。
組合は「職員の勤務条件の維持・改善」のための団体で、賃金交渉など、そのための交渉はもちろんありますが、
それ以前の「法令遵守」をチェックする意義が大きい、そういう時代になりつつあります。
皆さまも、組合に入ってきちんとチェックしませんか?
また、仕事で困っている人を助ける力になりませんか?


執行委員長

久冨 博之