組合ニュース

団結ニュース1242号

人事院勧告特集

国家公務員（約28万人）と地方公務員（約280万人）は、憲法28条に定める労働三権（団結権、団体交渉権、争議権）のうち団体交渉権に制約を受け、争議行為が禁止されています。労働三権が保障されないことは、団体交渉によって給与、勤務時間などの労働条件を団体交渉で話し合えず、労働協約を締結することができないことを意味します。公務に従事することによる制限ですが、公務員も労働者であることに変わりがありません。そのため、国家公務員については人事院が、その年の春闘交渉結果を受けた民間の給与とボーナスを調査し、国家公務員の給与・期末手当の額と支給率、その他の勤務条件の改定勧告を内閣と国会に行います。これが人事院勧告です。勧告は秋の国会で審議され可決されれば実施となります。地方公務員の勤務条件改定は、人事事院の調査とは
　給与勧告は、情勢適用の原則に基づき、経済・雇用情勢を反映して労使交渉等によって決定される常勤の民間従業員の給与水準と、常勤の国家公務員の給与水準を均衡させる（民間準拠）ことを基本とします。本年の人事院の調査は、全国11,700事業所と47万人の個人別給与を対象にし、賃金決定要素としての役職、勤務地域、学歴、年齢をそろえる手法を用いて精密な比較を行っています。
公務員連絡会の人事院交渉
　公務員組合にとって民間の春闘と同じ意味を持つのが人事院との交渉です。自治労などで構成する公務員労働組合連絡会（連絡会と略）は、本年6月19日、人事院の川本総裁に対して、賃金要求・給与制度の整備・長時間労働の是正・非常勤職員の待遇改善を求める「2024人事院勧告に関わる要求書」を提出しました。その後、連絡会幹事クラス交渉委員は人事院と粘り強く交渉を進めました。7月10日には人事院審議官から勧告の検討状況についての説明を受け、山場の7月24日には交渉を後押しするため、人事院の建物を取り囲む全国集会を日比谷野音で開催しました。

本年の人事院勧告
　8月8日に出された人事院勧告の内容は以下のとおりです。
月例給は「民間と公務の本年4月分給与を調査し、賃金決定要素を同じくする者同士を比較」します。今年は、平均年齢42.1歳、現行給与405,378円の職員では、民間との格差が11,183円（2.76%）あるとの結果が出ました。それを基準にして、俸給表1級は11.2%、２級は7.6%、全体は3.0%の引上げ改定が勧告されました。また、民間企業は、採用市場での競争力を強化するため新卒初任給を大幅に引き上げられました。そのため、総合職（大卒）で29,300円、一般職（大卒）で23,800円、一般職（高卒）で21,400円のプラスとなります。
ボーナスは、直近1年の民間との比較から、本年は4.6月と0.1月引き上げました。今年度については6月が2.25月でしたので、12月は　2.35ヶ月の支給となります。
地域手当と扶養手当の見直しについては、松戸市の地域手当は10％から8％へ、配偶者に係る手当6,500円は段階的に廃止（ただし子に対する手当は増額）されます。しかし、地域手当と配偶者への扶養手当の見直しは、激変緩和措置を講じさせたため今年度は従来通りです。
現行では、管理職員の深夜勤務手当の支給時間帯は午前０時から午前５時ですが、午後10時から午前5時に拡大されます。

人事委員会・市町村交渉へ
　人事院勧告は慣例的に見れば地方公務員への賃金等に大きな影響を及ぼします。秋の臨時国会で勧告が実施されることが決議されれば、勧告に基づいて各々自治体での労働条件交渉へと舞台が移ります。

春闘交渉3月22日　対副市長

現業評議会からのお知らせ

現業職員とは地方公務員法57条適用

⑴　現業職員とは（法律は大変、差別的な表現を用いています。現在は単純労務などありえません）

　現業職員とは、以下の者をいいます。 ①　企業職員（病院職員・上下水道職員）
②　単純労務職員
③　特定地方独立行政法人の職員　企業職員とは、地方公営企業の職員のうち、管理者の権限に属する事務の執行を補助する職員をいいます。地方公営企業とは、簡易指導事業を除く水道事業、工業用水道事業、軌道事業、自動車運送事業、地方鉄道事業、電気事業及びガス事業をいいます。
　単純労務職員とは、単純な労務に雇用される職員であって企業職員または特定独立行政法人の職員に該当しないものです。具体的には、一般職に属する地方公務員で次に掲げる者の行う労務を行うもののうち技術者、監督者及び、行政事務を担当する者以外の者をいいます（昭２６政令２５）。①守衛、給士、小使、運搬夫、雑役夫、②土木工夫、林業夫、農夫、牧夫、園丁及び動物飼育人、③清掃夫、と殺夫及び葬儀夫、④消毒夫及び防疫夫、⑤船夫及び水夫、⑥炊事夫、洗たく夫及び理髪夫、⑦大工、左官、石工、電工、営繕工、配管工及びとび作業員、⑧電話交換手、昇降機手、自動車運転手、機械操作手及び火夫、⑨青写真工、印刷工、製本工、模型工、紡織工、製材工、木工及び鉄工、⑩溶接工、塗装工、旋盤工、仕上組立工及び修理工、⑪前各号に掲げる者を除く他、これらの者に類する者。

⑵　現業職員における労働関係法の適用関係

　現業職員には、労働者との類似性に鑑み、労働基準法のほとんどが適用されます。
　現業職員に適用されない労働基準法の規定は、概ね以下のとおりです。 ①契約期間等（労働基準法１４条２項、３項）
②災害補償（労働基準法７５条～８８条）
※ただし、災害補償については、地方公務員災害補償法２条１項に規定する者以外の職員（常時勤務に服することを要しない職員）には、適用されます（地方公務員法５８条３項但書）。地方公営企業法３９条（他の法律の適用除外等）
１項「企業職員については、地方公務員法…第５８条（同条第３項中労働基準法…第１４条第２項及び第３項に係る部分並びに同法第７５条から第８８条まで及び船員法…第８９条から第９６条までにかかる部分（地方公務員災害補償法…第２条第１項に規定する者に適用される場合に限る。）を除く）…の規定は、適用しない。」
地方公営企業等の労働関係に関する法律附則
５「地方公務員法第５７条に規定する単純な労務に雇用される一般職に属する地方公務員であつて、第３条第４号の職員以外のものに係る労働関係その他身分取扱いについては、その労働関係その他身分取扱いに関し特別の法律が制定施行されるまでの間は、…地方公営企業法…第３９条の規定を準用する。」
地方独立行政法人法５３条（職員に係る他の法律の適用除外等）
１項「次に掲げる法律の規定は、特定地方独立行政法人の職員…には適用しない。」
一「地方公務員法…第５８条（同条第３項中労働基準法…第１４条第２項及び第３項に係る部分並びに同法第７５条から第８８条まで及び船員法…第８９条から第９６条までに係る部分（地方公務員災害補償法…第２条第１項に規定する者に適用される場合に限る。）を除く。）…の規定」